大手でも導入されているジョブ型雇用って何？メリットデメリットについて解説します。

ジョブ型雇用とはどんな雇用方法？

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、職務（ジョブ）に対して人を雇用する方法を指します。身近なところでは中途採用の場合が、「営業職を募集」というように職務を特定して採用するジョブ型雇用に近い制度を使っているので、イメージしやすいのではないでしょうか。

ジョブ型雇用は、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」という職務内容、職務範囲、労働時間、勤務地、報酬など職務関する内容を明記した書類によって雇用が規定されます。担当する職務の内容が綿密に決まっているため、仕事でよくある「自分の仕事は終わったけど、隣の部署の仕事が大変そうだから手伝おう」という担当職務を超えた職務を行うことは、ジョブディスクリプションの規定違反になります。

ジョブ型雇用の特徴

その職務に対して専門で働くことが目的のジョブ型雇用は、従来の働き方のように残業や転勤がなく、ジョブディスクリプションを基準に、職務の成果に応じて報酬も上がることが大きな特徴です。

日本では、ある程度経験を積んでキャリア転職をする人に対してジョブ型雇用が使われることが多いのですが、欧米では新卒採用にもジョブ型雇用を使うことが主流になっています。ちなみに日本で新卒採用に主流で使われているのは、メンバーシップ型雇用という「何の職務を担当にするか決めずに人を採用する方法」です。

人材のスキルを最大限に引き出して、職務のミスマッチを防ぐことができるジョブ型雇用に、注目が高まっています。

なぜジョブ型雇用が注目されている？

ジョブ型雇用へシフトチェンジが進む背景

2020年1月に経団連中西会長により、メンバーシップ型雇用の見直し及びジョブ型雇用の導入推進の提言があることで、近年ジョブ型雇用に注目が集まっています。終身雇用が現実的ではなくなった現代、ジョブ型雇用の導入は必然的な流れかもしれません。

加えて、昨今の情勢により一気にテレワーク化進んだことで、大手企業を中心にジョブ型雇用にシフトチェンジをする動きがあります。テレワークによって今まであいまいだった職務の範囲にはっきり線引きがされ、個人の成果が明確に把握できるようになったことを起点に、各企業が業績を上げるために、ジョブ型雇用の形態をとることが最善と考え始めたことが背景にあります。

ジョブ型雇用の注目される理由

ジョブ型雇用が注目される理由は大きく2点、「ダイバーシティ経営促進」と「国際競争力をつけるため」です。

・ダイバーシティ経営促進

近年推進されるダイバーシティ（多様性）経営に対応できる雇用方法です。雇用形態に自由度が高いことから、子育てや介護でフルタイムの勤務が難しい人も働きやすく、外国人労働者の受け入れなどが可能となります。

・スペシャリストを育てて国際競争力をつける

ジョブ型雇用は、職務に対して専門性の高いスペシャリストが育ちやすく、国際的な競争力をつけることができます。従来のメンバーシップ型雇用は、スペシャリストが育ちにくい環境のために国際競争力の低下がささやかれていました。

ジョブ型雇用のメリット

求職者のメリット

専門職として業務をするため、担当以外の業務が発生せず、スキルアップに集中ができることが大きなメリットです。募集職務の内容を把握して応募するため、入社後に「考えていた仕事と違う」というミスマッチも防ぎ、成果に対して報酬も上がるために仕事へのモチベーションも高まります。

異動や転勤が基本的になく、テレワークや時短など働き方の自由度も高いことも魅力でしょう。欧米では正規・非正規などに捉われず、ジョブ型雇用によって複数の会社に所属する人もいます。

企業のメリット

専門性が高い人材を採用しやすく、専門分野のスペシャリストを育てることができます。元から職務を理解している人材を採用するため、企業は研修を用意する必要がありません。従業員一人一人の役割が明確になることで業務が効率化され、生産性向上につながることがメリットとして挙げられるます。

また多様な人材を採用することで、さまざまな発想や価値観が社内に集まり、イノベーションが生まれやすい環境になります。事業の拡大や新規事業開拓などのきっかけになるでしょう。

ジョブ型雇用のデメリット

求職者のデメリット

企業が求める成果があげられなかったり、スキルが合わなくなったりした場合、社内の他部署に回すこともできず解雇される恐れがあります。専門職という特異性のために「その職務を全うできない」となれば、仕事を失うために雇用状態が安定しません。

企業が求める職務のスキルが明確にして人材を募集するために、高いスキルを持っていなければ、採用への難易度も上がります。自主的に常に最新の技術を取り入れて、スキルアップする努力が必要です。

企業のデメリット

ジョブディスクリプションに記載されいている職務範囲以外の仕事を以来することができず、社内で欠員が出たときに人材を回すことができません。欠員を補充するにも、相応のスキルを持った人材をタイミングよく採用できない可能性もあります。

また職務内容が限定されることで社内のキャリアップが難しく、高いスキルを持った従業員が転職しやすいことも大きなデメリットでしょう。人材の定着がしづらく、長期的なプロジェクトのチームワークを育みにくいことも難点です。

これからはジョブ型雇用が広がる？

広がりを見せつつも課題あり

徐々に広がりを見せているジョブ型雇用ですが、時代にマッチした働き方として今後もますます広がり続けていくとされています。しかし、今までの日本で主流だったメンバーシップ雇用からジョブ型雇用にシフトチェンジをするには、以下のような課題を解決する必要があります。

・ジョブディスクリプションの制定

・給与体系の見直し

・転職市場を活発にしていく必要がある

企業は今まであいまいにしていた職務内容を、ジョブディスクリプションに沿ってすべて細かく規定したり給与体系の見直しをしたり、ジョブ型雇用を導入するための整備をしなければいけません。またジョブ型雇用は、人材が必要に応じて転職をすることを当たり前にし、転職市場を活発にすることも重要です。

ジョブ型雇用の導入にはさまざまな課題があり、特に中小企業には高い壁となるため、社会全体が完全にシフトチェンジをするには時間を要するでしょう。

次に来るのは「タスク型雇用」？

アメリカではすでにジョブ型雇用から「タスク型雇用」へのシフトチェンジの動きがあります。「職務」に人をつけるジョブ型雇用より、さらにスポット的に「職務の中のタスク」に人をつけるのがタスク型雇用です。高度なシステム開発案件のために、専門的なプログラマーを外部から呼ぶとイメージすると良いでしょう。専門性が高い分野の職種では、タスク型雇用の導入も進む可能性があります。

まとめ

今までは欧米で主流だったジョブ型雇用が、昨今の日本でも仕事をテレワーク化する動きがあり、少しずつジョブ型雇用の推進が始まっています。これからは自己研鑽に励み、専門職としてスキルアップができる人材が求められる社会となるでしょう。

今後を見据えて、今一度自分のスキルを見直してみてはいかがでしょうか。ジョブ型雇用の動きに対応できるようにスキルの専門性を高めていくことで、市場価値が高い人材となります。

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